快適ライフサポート > お役立ち情報 > ライフサポート > 空き家対策はお早めに

整理収納コラム
Column

空き家対策はお早めに

2017.02.10

AdobeStock_99695570

住んでいた親が介護施設への入所が決まった、亡くなって相続をしたけれど壊すのにも費用がかかる――そういった理由で空き家が増えています。

総務省が5年ごと行っている住宅・土地統計調査によると平成25年時点での空き家の数は820万戸で、これは全国の住宅の13.5%に相当します。
調査の度に空き家は増加していて、平成5年の調査では448万戸であったので、この20年間で1.8倍に増加したことになります。

管理が行き届いていない空き家にはどのような問題があるでしょうか。

防犯・防災面

不法侵入や不法投棄による治安の悪化が考えられます。
また、空き家には築年数が古く老朽化した建物が多いという特徴もあり、災害時に壁や屋根が破損・落下し、それらが散乱する恐れがあります。それらが道路を塞いだ場合、負傷者が出たりスムーズな避難を妨げてしまいます。また、木造家屋が密集している地域では、1軒の火災が周囲に影響を及ぼしかねません。

衛生面

衛生害虫の発生や小動物が棲みつくことにより不衛生を招きます。害虫はその空き家だけではなく、近隣の建物にも被害が及ぶこともあります。
ゴミの不法投棄放置や設備の破損による臭気も問題となります。

景観面

誰も住んでいない建物は、老朽化が進みやすいとも言われます。そのままにしていれば建物の老朽化が進み、周囲の景観が損なわれます。
また、手入れがされず放置された植樹が隣家や道路へはみ出し、近隣の迷惑となってしまいます。

今後、少子化にともなう人口減少・世帯数減少により、空き家はますます増加し、2040年には30%を超えるであろうという予測も出ています。
幼いころの思い出がたくさん詰まった実家だから。維持するにも取り壊すにも費用がかかるから。など、心理面や経済面での問題もありますが、解決を先送りにしても不安は大きくなってしまうため、なるべく早い対策が望まれます。
自治体によっては、空き家の解体に助成金・補助金が出るケースもあります。まずは空き家のある自治体に相談してみてはいかがでしょう。